利用規約
TERMS
この規約(以下「本規約」といいます。)は、Kasimus運営(以下「当運営」といいます。)が運営するインターネットサービス「Kasimus(カシムス)」において、当運営が提供する各種サービス(以下「本アプリ」といいます。)の利用の諸条件を定めるものです。
第1章 総則
第1条 本サービスの内容
- 本サービスは、ユーザー同士が運動器具の貸し借り(レンタル)を行うことができるプラットフォームサービスです。
- 本サービスはユーザー(第3条で定義します。)間での物品のレンタルの場・機会を提供し、そこでユーザー同士が商品のレンタル契約等を締結するものであり、ユーザー間のレンタル契約、出品等の保証等に関しては、すべて当事者であるユーザーの自己責任とし、当運営は契約の当事者やレンタルの委託者にはならないものとします。
- 本取引においてレンタル又は購入された商品の契約終了後14日間以降のトラブルに関して当運営は一切関与しないものとします。
第2条 適用
- 本規約は,ユーザーと当運営との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当運営は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の定めが優先されるものとします。
- 本条の下記条項の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本規約のほか、お客様情報の取扱規定(プライバシーポリシー)、及び各種サービスに関する個別規定においても、適用されるものとします。
第3条 定義
本規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を所有するものとします。
- 「ユーザー」とは、本規約の内容に同意し、当サービスの定めるユーザー手続きを行った、日本国内において本サービスを利用する日本在住の個人及び当運営が指定した法人を指します。
- 「ユーザー等」とは、ユーザー、ユーザー登録の申込者、及び本サービスの閲覧者「以下「本サービス閲覧者」といいます。)を指します。また、特段の定めがない限り、第三者に本サービス閲覧者も含まれるものとします。
- 「オーナー」とは、レンタルを目的として、所有している運動器具を当サービスに登録した個人及び法人を指します。
- 「レンター」とは、当サービスを利用して運動器具などの各種運動器具をレンタルしようとする個人及び法人を指します。
- 「運動器具」とは、本サービスにおいて出品が認められる運動補助又はそれに準ずる器具をいい、具体的には、使用することにより健康の増進や体型の維持向上が期待できると標榜されている工業製品をいいます。
- 「コンテンツ」とは、当運営が提供している文章や画像などの情報、及びユーザーが本サービスに掲載・送信した画像や映像・文章等を指します。
- 「出品」とは、本サービスが定める手続きを完了してオーナーとなった個人及び法人が、本サービスにて、運動器具情報やレンタル価格など必要なコンテンツを書き込む等によりユーザー等が閲覧可能となり、レンタル・購入が可能となる状態を指します。
- 「商品」とは、オーナーが出品し、レンタル・購入可能な状態となった運動器具をいいます。
- 「利用料」とは、本サービスの利用に関連して、当運営がユーザーから徴収する料金(なお、販売手数料、決済手数料その他の名称の如何を問わないものとします。)をいいます。
- 「リクエスト」とは、レンターが出品されている商品をレンタルしたい旨やレンタルしたい期間等を当運営指定の手続きに従って商品のオーナーに伝え、レンタルの許可を申請する行為のことをいいます。
- 「レンタル価格」とは、オーナーが本サービスにおいて運動器具を出品する際に設定する運動器具のレンタル価格をいいます。
- 「レンタル代金」とは、本サービスにおいて商品がレンタルされた場合の、オーナーとレンターとの間のレンタル契約における当該商品の一日あたりのレンタル価格とレンタルする期間を掛けた合計の金額をいいます。
- 「販売価格」とは、オーナーが本サービスにおいて商品を出品する際に設定した商品の販売価格をいいます。
第4条 本サービスの利用条件
- 本サービスを利用するには、本規約に同意をしたうえで、当サービスが定めるところによりユーザー資格を取得する必要があります。本規約に同意できない場合は、当運営が提供する各種サービスはいずれも利用できないものとします。
- 本規約は、ユーザーの全てに適用されるものとし、ユーザー登録手続時のみならず、登録後においても遵守されない場合は本サービスを利用できないものとします。
第5条 お客様情報の取扱規定(プライバシーポリシー)への同意
- 当運営は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
- ユーザーは、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
第6条 本規約の変更・追加
- 当運営は、ユーザー等に事前に通知することなく、本規約の全部又は一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する個別規定を新たに定めること及び変更することができるものとします。規約の変更・追加は、本サービス上に掲載した時点から効力を発するものとし、本規約を変更した場合、サービス料その他の本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。
- ユーザー等は、前項の内容を十分に理解し、本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとし、当運営に対して、規約の変更・追加に関する不知・異議・クレーム一切を申し立てることは禁止とします。
- 当運営は、規約の変更・追加によりユーザー等に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第7条 本サービスの終了・変更等
- 当運営は、何ら事前の予告なく、当運営の任意の判断で、本サービスの全部又は一部を終了・中止・一時停止・変更・追加できるものとします。
- 当運営は、前項の本サービスの終了・中止・一時停止・変更・追加委に起因する一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第8条 通知方法
- 本サービスに関する当運営からユーザーへの通知または連絡は、本サービス内の適宜の場所への掲示その他、当運営が適当と判断する方法により行うものとします。当運営は、個々のユーザーに通知及び連絡の必要があると当運営が判断した場合、ユーザーが登録したユーザー情報に記載されている電子メールアドレス、又は住所に対し、電子メール又は郵便等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
- 当運営からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当運営は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーが当運営に通知、連絡又は問合せをする必要が生じた場合、当運営が提供する本サービス上に記載の担当窓口に対し、電子メールアドレス宛への連絡をもって行うこととし、電話や来訪は受付ないものとします。
- 前項に基づきユーザーから問合せ等があった場合、当運営は、その時点で運営内で定めている方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せ等に対する回答方法(アプリ内メッセージ、電子メール、回答書面の郵送など)については、その都度当運営が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとします。その回答方法はユーザーが決めることはできないものとします。
第9条 準拠法・裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。ユーザー等と当運営の間で生じた紛争については、当運営の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 ユーザーに関する取り決め
第10条 ユーザー登録
- ユーザー登録手続は必ず本人が行ってください。本人以外の第三者が本人の代わりに登録を行った場合、その登録は認められません。
- ユーザーが、ユーザー登録時及び登録後に、正確でない情報又は虚偽の情報を登録することはできません。当運営が正確でない情報又は虚偽の情報があると判断した場合には、該当ユーザーの本サービス利用停止などの措置をとる場合があります。
第11条 ユーザー資格
- 当運営の提供する本サービスは、日本語を理解し、日本国籍を有する、日本に在住する者を対象としたものであり、日本語を理解しない者や日本国籍を有しない者、日本国外に在住の者は、ユーザーとなることができないものとします。
- 個人のユーザー及びユーザー等は、複数のユーザー登録を行うことができないものとします。
- ユーザーが未成年者である場合は、本サービスの閲覧を除く登録の申請や利用に関わる全てにおいて、親権者等の法定代理人の包括的な同意を得た上でこれを行うことができます。ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、当運営からユーザーに対し、確認の連絡をする場合があります。
- 未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用又は商品のレンタル・購入に関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
- 本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます
第12条 登録拒否
- 当運営は、ユーザー登録をされようとする方が以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。
- 第11条のユーザー資格を満たしていない場合
- 過去に本規約違反等により、当運営から利用停止等の処分を受けている場合
- 登録内容に正確ではない情報または虚偽の情報が含まれている場合
- 当運営の運営、サービス提供もしくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当運営が合理的な理由に基づき判断した場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、ユーザー登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
- 登録内容に不適切な表現があると判断した場合
- その他当運営が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
- 弊社がユーザー登録を承認しないことにより生じた損害に関しまして、弊社は一切責任を負わないものとします。
第13条 ユーザー等の確約
ユーザー等は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
第14条 登録内容の変更
- ユーザーは登録内容の変更がある場合、直ちに当サービス所定の手続により登録内容を修正しなければならず、常にユーザー自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理・修正する責任を負うものとします。
- 登録内容に変更があったにもかかわらず、ユーザーが本サービス所定の手続により変更の届出をしていない場合、当運営は、登録内容の変更がないものとして取り扱うことができるものとします。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更登録前の情報に依拠する場合があります。
- ユーザーがユーザー登録をしたことにより生じた損害に関し、直接損害か間接損害か否かを問わず、当運営は一切の責任を負わないものとします。
第15条 電子メールアドレスとパスワード等の管理
- ユーザーはユーザー登録した電子メールアドレスやパスワード等の情報の管理をユーザー自身の責任の下、厳重に管理する責任を負います。ユーザーは、ユーザー資格・電子メールアドレス・パスワードを第三者に利用させたり、譲渡したり、売買したり、質入したり、貸与したり、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
- アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当運営は、その行為によって生じた一切の損害について、ユーザーの故意や過失の有無を問わず、一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当運営に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
- 電子メールアドレス及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合又はそのおそれがある場合、速やかに当運営まで連絡する必要があるものとします。また、その際に当運営の指示がある場合にはこれに従うものとします。但し、その情報漏洩によって生じたあらゆる損害について、当運営は一切の責任を負わないものとします。
第16条 ユーザー資格の取消・利用停止等
- 当運営は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当運営が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー資格の取消、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除、全部もしくは一部の本サービスへのアクセス拒否、利用停止などの措置をとることができるものとします。その場合、当運営はその理由を説明する義務を負わないものとします。
- 法令又は本規約に違反した場合
- ユーザーが登録した情報を当運営が虚偽の情報であると当運営が判断した場合
- 本規約上必要となる手続又は当運営への連絡を行わなかった場合
- 登録した情報が既存の登録と重複している場合
- 登録した電子メールアドレス等の通信が不通になったことが判明した場合
- ユーザーが債務超過、支払い停止又は支払不能の状態に陥った場合
- 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
- ユーザーが登録した金融機関の口座に関し、違法、不適切その他の問題があることが判明した場合
- 第11条のユーザー資格を満たさなくなった場合
- ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、強迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
- 不正行為があった場合
- その他当運営がユーザーに相応しくないと判断した場合
- 当運営は、あるユーザーがユーザーとして相応しくないと当運営が判断した時点から、当該ユーザーが掲載したコンテンツの削除や、本サービスの利用に基づき当該ユーザーが当運営又は他のユーザー等に対して有する権利の行使を一時的に停止したり権利自体を取り消すことができるものとします。
- 当運営は、ユーザー資格を取り消されたユーザーに対し、将来に亘って当運営が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
- 当運営は、本条の措置により生じる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第17条 ユーザーの退会
- ユーザーは、当運営に対してアプリ内の「お問い合わせ」機能等を通して退会を希望する旨を申し出ることができ、当運営の判断により退会することが認められた場合には退会することができます。但し、退会の手続を行った時点で、取引の決済や商品の受渡等の取引の手続が未完のものがある場合は退会することができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約に従って遅延なく円滑に進め、完了させた後、当運営に退会の申し出を行わなければなりません。
- 当運営は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第3章 サービスの利用に関する取り決め
第18条 出品について
- オーナーは、当運営所定の手続に従い自己の所有する運動器具の出品を行うものとします。
- オーナーは、本商品の出品において、正確性、適法性、的確性、有用性、明瞭性をもって説明を行う必要があります。
- オーナーは、出品する運動器具と直接関係のない画像を当該出品の情報として掲載しないものとします。
- オーナーが真に出品する意思のない出品、その出品を見た人がその出品情報だけでは正しく本商品を理解できないか混乱する可能性のある出品、十分な本商品の説明を行わない出品、その他当運営が不適切と判断したあらゆる場合についての出品、及びかかる出品に対して発生していたレンタル行為等、取引に関連する全ての行為を当運営の判断で取り消すことができるものとします。また、当運営の判断により、ユーザー資格の取り消しも行うことができるものとします。本項に基づく取消によって、ユーザー、本サービス閲覧者及び第三者に生じる直接的又は間接的な損害について、当運営は一切責任を負わないものとします。
第19条 出品できない運動器具について
- 当運営は、全てのユーザーが法令を遵守し安全且つ快適に本サービスの利用を行って頂くために、以下の運動器具の出品を禁止するものとします。以下に該当する商品を出品した場合、オーナーの故意・過失であるかに関わらず違反行為とみなし、オーナーは事前に調査等をして十分に注意をして出品するものとします。下記の商品が出品された場合はそれによって生じる一切の損害について、当運営は直接的か間接的かを問わず一切の責任を負わないものとします。但し、当運営が特に認めた場合はその限りではありません。
- 第3条5項の「運動器具」に該当しない商品を出品した場合
- 事実とは異なる偽った情報や条件が含まれる商品
- 自己の所有する運動器具以外の商品
- 料金以外の支払い方法を条件として提示された商品
- 法令に違反して取得した運動器具についての商品
- 不正な改造をした商品
- 破損、汚損しているもの
- 法令又は契約等でレンタルを禁じられているもの
- 本利用規約の「第六章ユーザー等の責任-第42条禁止行為」に抵触する商品
- 不当に高い金額のレンタル価格又は購入価格を提示している商品
- その他、当運営が不適当と判断した商品
- 前項各号の禁止項目は、当運営の判断により適宜追加修正され得るものとし、そのためユーザーは本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
第20条 レンタル・売買契約の取り決め
- レンターは、当運営の指定する手続きに従ってリクエストを行うものとし、リクエストに際しては当運営の定める必要事項を記入するものとします。
- オーナーはレンタル期間等のリクエストの内容を承認して当該レンターとのレンタルを行うことを決めた場合は、当運営の指定する手続きに従ってリクエストの承認を行うものとし、リクエスト承認に際しては当運営の定める必要事項を記入するものとします。
- レンターは承認された当該リクエストに対して、当運営指定の手続きに従って決済を行うものとします。
- レンターが決済を完了した場合、その時点で当該商品に関するレンタルまたは売買契約が成立するものとします。
- リクエストが確定した場合、オーナーとレンターとの間に、レンタル期間等のリクエストの内容(事前にオーナーが提示したレンタルに関する諸条件を含みます。)に従った当該商品に関するレンタル契約(以下、「レンタル契約」といいます。)が成立するものとします。レンタル契約が成立した場合、オーナーとレンターは、相互に連絡を取り合い、自己の責任と費用で、当該商品の受渡及び返却を行うものとします。
- 当運営の指定する方法以外でのレンタルおよび売買はいかなる場合においても禁じます。当運営指定方法以外での取引におけるいかなる損害や賠償も当運営では責任を負わないものとします。
- 当運営指定方法以外での取引が行われたと判断した場合には、取引停止や退会処分などを行う場合があります。
第21条 本サービスにおける支払い・決済について
- 本サービスのシステム上で商品をユーザーがレンタル・購入した場合に当該ユーザーは支払い・決済を行います。支払い・決済にはレンタル代金・購入代金・利用料・その他が含まれ、具体的金額等については本サービスの中のガイドライン等で定められるところによるものとします。
- 前項の支払い・決済は、本サービスのオンラインシステムを通じて行うものとします。
- 本サービス利用に関し、ユーザーによって支払われた代金決済についての領収書等は発行されないものとします。
- ユーザーが、レンタル代金・購入代金・手数料等の支払いを支払期日より遅延した場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年利14.6%の割合で計算した額の遅延利息を入れた金額を本サービスのオンラインシステムを通じて支払うものとし、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該ユーザーが負担するものとします。
第22条 支払い・決済手段について
- オーナーは、出品に先立ち、ストライプジャパン株式会社(以下「Stripe」といいます。)との間で直接契約及びアカウント開設をする必要があり、これをもって本サービスの決済機能の利用及び商品の出品が可能となります。
- オーナーは、本規約や当運営所定の手続に従い、レンターがレンタル代金をクレジットカードで支払う形式により商品を貸し出すことができます(以下、「クレジットカード決済」といいます。)。
- 本サービスにおけるオーナー向けの支払処理サービスはStripeが提供し、Stripe Connectアカウント契約(Stripe利用規約を含み、総称して「Stripeサービス契約」といいます。)に従うものとします。また、本規約への同意又は本サービスにおいてオーナーとしての取引の継続により、オーナーは、Stripeサービス契約(随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。)に拘束されることに同意するものとします。
- Stripeを通じた支払処理サービスを本サービス上で行うための条件として、オーナーは、本サービスとStripeに対してオーナー及びオーナーの事業に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意するものとし、本サービスが、オーナーに関する当該情報及びStripeが提供するサービスの取引情報を共有することを認めるものとします。
- オーナーは、当運営に対し、対象商品のレンタル代金をオーナーに代わって予約者から収納することを委託し、当運営はこれを受託するものとします。
- 当運営は、前項に基づき受託した業務をStripeに再委託するものとします。
- レンターは本サービス利用に関して、レンタル代金・購入代金・利用料の支払い・決済の手段として、当運営所定の手続に従い、クレジットカードによって支払うものとします。
- ユーザーの本サービスに使用している決済手段が第三者に利用され、又は登録情報の内容が不正確であったことによってユーザーに生じた損害につきましたは、当運営は一切責任を負わないものとします。
- 破損・紛失・盗難などによる金銭的損害が発生した場合、レンタル後であっても登録しているクレジットカードへ課金する場合があります。
第23条 レンタル期間の取り決め
- 前項に規定するレンタル契約における賃貸の期間(以下「レンタル期間」といいます。)は、レンターへの商品受渡しが完了した日を起算日として、必要事項に記入された期間の末日終了時点までとします。
- レンターとオーナーは商品を受渡した時点をもって当該商品の返却日を確定させるものとし、レンターは当該商品の返却予定日までに、レンタルした商品の返却手続きを完了するものとします。
第24条 商品の受け渡し及び返却の取り決め
前条に基づく商品の受渡し及び返却の方法は対面又は郵送での受け渡しによって行うことができ、オーナーは出品手続時に、対面か郵送での受け渡し、又はどちらでもよいかを提示した上で出品します。
第25条 受け渡し及び配送に関して
- 受け渡し方法及び受け渡し場所は、レンタル契約に基づき、並びに本サービスのメッセージ機能上でのオーナーとレンターの合意によって決定します。本サービス以外の方法で連絡を取り合って受け渡しが行われた場合、いかなる問題も当運営は責任を負わないものとします。
- 予定していた受け渡しができなかった場合、オーナーとレンターの合意のうえで別の日程を決めるものとします。合意が取れない場合にはキャンセルとし、取引が中止されます。
- 受け渡し及び配送中に発生したいかなる問題にも当運営は責任を負わないものとします。
第26条 不具合等及び中途解約
- レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当運営は責任を負わないものとします。ただしレンターの責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、レンターは当運営が別途定める内容に従い、商品をオーナーに返却したうえで、レンタル料金の返金対応を行います。
- ユーザーは商品受け渡し成立後における中途解約はできないものとします。
第27条 レンタル期間の延長・延滞に関して
- レンターは、本サービスの商品コメントページを通してオーナーに連絡を取り、オーナーが合意した場合に限りレンタル期間を延長することができます。レンタル期間が延長された場合、レンターは別途オーナーの定める延長料金を本サービスを通して支払うものとします。
- レンタル期間を過ぎて返却がない場合には、レンターは延滞期間の1日毎にオーナーの定めるレンタル1日分の料金を別途延滞料金としてオーナーへ支払うものとします。
- レンタル期間中にレンターへの連絡が取れなくなった場合、最大2週間分の延滞料金が発生した後、オーナーが販売価格を設けていた場合はオーナーの定める販売価格、または当運営が定める時価額のいずれか高い方の価格をユーザーへ請求するものとします。
第28条 取引キャンセル関する取り決め
- レンタル契約成立後に取引をキャンセルする場合、商品の受渡前までにオーナーに連絡を行い、同意の上でレンタルをキャンセルすることができます。
- レンターは商品の受け渡し時に当該商品を確認し、事前の登録情報や説明と違う異なる問題を発見した場合には、受け取りを拒否し、取引をキャンセルすることができます。その場合、オーナーは取引において受け取る予定であった報酬は受け取れないものとします。
- 上記オーナーの過失における取引キャンセルの場合、配送料・返送料等の取引にかかる費用はオーナーが負担します。
- 取引キャンセルにおけるいかなる損害や賠償も当運営では責任を負わないものとします。
第29条 商品の破損及び遅延
- オーナーは運動器具の状態を確認した上で出品を行い、正確な情報を商品情報として掲載しなければなりません。虚偽の情報があった場合には取引のキャンセルや利用停止措置等を当運営が行う場合があります。
- オーナーは取引成立後も商品の状態を記載の情報と同じように維持管理しなければなりません。また受け渡し前には運動器具の状態が記載情報と異なる点がないか確認する必要があります。
- レンターは商品の受渡時に商品の動作を確認し、運動器具の情報が掲載情報と異なる場合には当運営へ報告の上、取引をキャンセルすることが可能です。それ以降の報告につきましては、取引キャンセルできません。
- レンターの故意又は過失により商品を破損、紛失または第三者により盗難された場合及びオーナーへの連絡なく返却予定日を経過のうえ、その返却に応じない場合には、レンタル料金に加え、オーナーが販売価格を定めていた場合はその価格または当運営が定める時価額のいずれか高い方の金額をご負担いただきます。また、当運営は当該ユーザーに対するレンタル料金及び販売代金に相当する金額の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。
第30条 本サービスの利用停止
- ユーザーが前条に定める利用料等の支払いを支払期日より遅延したことを当運営が認めた場合には、当運営は、当該ユーザーに通知することなく、提供中の全てのサービスの利用を停止することができるものとします。
- 本サービス及びStripeに決済手段として登録されているクレジットカードの利用が停止されたことが認められた場合には、当運営は、当該ユーザーに通知することなく、提供中の全てのサービスの利用を停止することができるものとします。
- 前項に定める場合には、利用停止された当該月に発生した利用料等について請求されるものとします。
- ユーザーが、本規約に反する行為をしたと認められた場合には、当運営は、当該ユーザーに通知することなく、提供中の全てのサービスの利用を停止することができものとします。
第4章 コンテンツに関する取り決め
第31条 必要事項の規定・変更
- 当運営は、ユーザー等が発信又は掲載したコンテンツの保存期間、ディスク容量、問い合わせ回数、出品回数、再出品回数、アクセス回数、アクセス期間、写真情報など、当運営が必要と判断した事項について、ユーザー等への事前の通知なく、その裁量で新たに規定したり変更することができるものとします。
- 前項の規定及び変更によりユーザー等に生じた直接的又は間接的な損害について、当運営は一切責任を負わないものとします。
- 第1項の規定及び変更の効力は、当運営が本サービスに内容を表示した時点から生じるものとします。
第32条 コンテンツの権利
- ユーザー等が本サービスに関連して発信又は掲載したあらゆるコンテンツについて、ユーザー等は、当該コンテンツを複製、公開、投稿、第三者への提供、貸与、頒布、送信、送付、譲渡、販売、翻案、翻訳など、日本の国内外においてあらゆる使用をできる権利、及び第三者に利用させることができる権利を、無償且つ独占的に、当運営に許諾するものとし、ユーザー等は、著作者人格権を行使しないものとします。但し、本条項の定めは、当運営が別途同意した場合を除き、他のユーザー等や第三者にコンテンツを使用する権利が与えられることを意味するものではないものとします。
- 当運営の提携先、当運営から業務の委託を受けた代行業者及び当運営から指定された管理者は、ユーザー登録済みの者を含む利用者が提供した情報について、それらを複製、頒布する権利及び削除する権利を有するものとします。
第33条 コンテンツの削除
- 当運営は、ユーザーが本規約に違反したり又は本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当運営が判断した場合は、ユーザーが本サービス上に掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なく、当運営の独自の判断で削除できるものとします。
- 当運営は、コンテンツが本サービス内容として適切でないと判断した場合、自由に変更や削除できるものとします。
- 当運営は、著作権侵害の場合の取扱いに基づく書面を受領した場合は、当運営の判断により、問題となっているコンテンツを削除することができるものとします。但し、本項の定めは、当運営がコンテンツの削除をする義務を負うことを意味するものではないものとします。
第34条 コンテンツに対する責任の所在
- 当運営は、原則として、ユーザー等が本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツの内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性などの確認はしないものとします。
- 当運営は、本サービスに関連したコンテンツ(本商品に関する事項、ユーザー等が発信又は掲載した事項など)の内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性などについては、一切保証・表明せず、その責任を一切負わないものとします。
- 当運営は、ユーザー等及び第三者が当運営のコンテンツを利用することにより生じる直接的又は間接的な損害について、一切賠償責任を負わないものとします。
- ユーザー等が本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該ユーザー等が負うものとします。
- ユーザー等は、他のユーザー等が発信又は掲載するコンテンツに対して、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性などを、ユーザー等自身で判断する必要があります。
第五章 当運営の役割・免責事項
第35条 本サービス以外の取引に関する役割等
- ユーザーが本サービスを利用して本サービス以外で行う他のユーザーとの取引(運動器具の貸借や売買を含む)は、ユーザー同士の直接取引とし、当運営はその契約当事者になるものでないとします。
- 当運営は、ユーザー同士の取引に関する一切の事項について、特別に規定した場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
第36条 サービス水準等の非保証等
- 当運営は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しないものとします。
- 本サービス提供における、不正確・不適切・不明瞭な内容・表現・行為などにより、ユーザー及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当運営は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
- 当運営が、ユーザー等に対して、アドバイスを行ったり情報提供を行った場合において、それらに対して責任を負わないものとします。また、アドバイスや情報提供は、その正確性や有用性について保証しないものとします。
第37条 システム等についての非保証
- 当運営は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルスなど有害なものが含まれていないことについては、一切保証しないものとします。当運営は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルスなど有害なものが含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、ユーザー等及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
- 当運営は、本サービスへのアクセス不能、ユーザー等のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等について、一切の責任を負わないものとします。
- 当運営は、コンピュータ、システム、通信回線などの障害により、ユーザー等及び第三者が被った一切の損害(データ消失、システムの中断、不正アクセスなど)について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
第38条 広告・リンク先に関する損害
- 当運営の本サービスに掲載されている広告や当運営からユーザーに送信する電子メールに掲載されている広告によって、ユーザー等及び第三者に生じる損害に関し、当運営は一切責任を負わないものとします。
- ユーザー等が書き込んだ他のウェブサイトやリソースへのURLにより、そのリンク先で生じた直接的又は間接的な損害について、当運営は一切責任を負わないものとします。
第39条 紛争の解決・当運営への補償
- 当運営は、本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しないものとします。万一トラブルが生じた場合は、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当運営が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
- 当運営は、将来当運営の本サービスを利用するという前提の下で起こったトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しないものとします。万一トラブルが生じた場合は、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当運営が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
- 当運営は、ユーザー等及び第三者が、当運営の本サービスに関連して他者との間で紛争(裁判手続上だけでなく裁判外一切のクレームや請求などあらゆるトラブルを含む)が生じた場合、各自の責任や費用で解決するものとし、当運営は、当該紛争に関し、一切関与しないものとします。ユーザー等及び第三者は、当該紛争の対応のために当運営に生じた弁護士費用を含むあらゆる費用及び賠償金等を、連帯して負担することに同意するものとします。
- ユーザー等及び第三者は、当運営との間で紛争が生じた場合、当該紛争に関連して当運営に発生した弁護士費用を含むあらゆる費用を、連帯して負担することに同意するものとします。
第六章 ユーザー等の責任
第40条 インターネット接続環境
- 本サービスをご利用頂くためには、インターネットに接続する必要があり、ユーザーの費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段をご用意頂くことが必要となります。その通信手段・機器・ソフトウェアの設置や操作についても、ユーザーの費用と責任において、適切に行って頂く必要があるものとします。
- 当運営は、前項の機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行わないものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
第41条 ユーザーの行動規範
- ユーザー等は、本規約、プライバシーポリシー、個別規定、その他関連法令に違反しないものとします。
- ユーザー等が、本規約、プライバシーポリシー、個別規定、その他関連法令への配慮を怠ることにより生じる一切の責任及び損害は、当該ユーザー等が負担するものとし、それにより生じる当運営の損害を賠償するものとします。
- 当運営は、ユーザー等が、本規約、プライバシーポリシー、その他関連法令を遵守することを、一切保証しないものとします。
- ユーザー等は、当運営から提供された他のユーザー等の登録氏名、住所、電子メールアドレス等の個人情報を、本サービスを利用する目的でのみ利用するものとし、当該個人情報を第三者に提供するなど、本サービス利用以外の目的でこれを利用しないものとします。
第42条 禁止行為
- 当運営は、本サービスに接したユーザー等及び第三者が、下記各号に掲げる行為や表現(以下「禁止事項」といいます)を行うことを禁止します。なお、「表現」とは、ユーザー情報の登録から本商品の出品、ユーザー同士の問い合わせなど、ユーザーが当運営が提供するサービス上に書き込むことができる全ての記述を指すものとします。以下の禁止事項は、当運営により適宜追加修正される場合がありますので、ユーザーは、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
- 自分以外の人物(以下「他人」といいます。)を名乗る行為と表現
- 他人のユーザー資格を利用して当運営の本サービスを利用する行為
- 青少年の心身に悪影響を与える行為と表現
- わいせつな行為と表現
- 公序良俗に反する行為と表現
- 他人の権利及び利益を侵害する行為と表現
- 他人が、理解不能な又は誤解・混乱をするおそれのある行為と表現
- 他人の詳細な個人情報(本名、住所、電子メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる連絡先)を発信もしくは掲載する行為と表現
- 他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、その他他人に精神的損害を与える行為と表現
- 他人に経済的損害又は肉体的損害を与える行為と表現
- 他人が迷惑や不快感を感じる虞のある行為と表現
- 他人と紛争が生じる可能性のある行為と表現
- 民族差別・人種差別を意識させるか又はその可能性のある行為と表現
- あらゆる勧誘活動の行為と表現
- 選挙運動に関するあらゆる行為と表現
- 当運営が反論理的と判断する行為と表現
- 当運営の本サービス運営を妨げる行為と表現
- 商業用の広告、宣伝を目的とした行為と表現
- 当運営の事前の書面による許可なく、商業目的で、当運営が提供するあらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する一切の行為
- 当運営が運営する以外のアプリケーションやウェブサイト、リソースへリンクを貼る行為
- 当運営が運営する以外のウェブサイトやリソースのURLを書き込む行為
- 追加ソフトウェアの使用等により、本アプリ上でデーターマイニング又は自動処理検索をする行為
- コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
- 当運営が提供する本サービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
- 当運営が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
- 当運営が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
- 当運営の本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー・バグ等を利用した行為
- 当運営の本サービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
- 当運営の本サービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の改ざん・修正等の行為
- 当運営の本サービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の複製・二次利用の行為
- 法令又は本規約に違反する行為と表現
- 本規約の精神に照らして不適切と当運営が判断する行為と表現
- 当運営による本契約・本サービス上で明記されたご利用上の注意に反する行為と表現
- その他、当運営が不適切・不適当と考える行為と表現
- ユーザー等が前項に掲げる禁止事項を行った場合、故意過失を問わず、当該ユーザー等が、当該禁止事項により損害を受けたユーザー等及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うこととします。当運営は、当該禁止事項により生じる直接的及び間接的な損害に関して、一切の責任は負わないものとします。
- 万一、ユーザー等が前項に掲げる禁止事項を行ったことにより、当運営が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
第43条 商業目的での利用の禁止
- ユーザー等及び第三者(個人、法人を含む)が、当運営により提供される本サービスの全部又は一部(コンテンツや情報・情報の集合体から、機能、システム構成、個別プログラムソースまで)を、転用、転売、送信、頒布、使用、複写、複製、翻訳、翻案、貸与などいかなる手法によるかを問わず、商業目的で利用することを堅く禁止するものとします。但し、当運営の代表者印による事前の文書による許可を受けた場合を除くものとします。
- ユーザー等及び第三者が前項に違反した場合、当運営は、当該ユーザー等及び第三者に対し、違反行為の開始時から違反行為が解消されるまでに、当該違反行為によって、当該ユーザー等及び第三者が得た利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
第七章 知的財産権
第44条 知的財産権の帰属
当運営の本サービスに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権その他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当運営に帰属するものとし、あらかじめ当運営より書面による承諾を得た場合を除いて、これらの複製、販売などはできないものとします。
第45条 第三者の知的財産権の尊重
- ユーザー等は、他のユーザー等及び第三者の知的財産権が侵害されないよう、その保護の重要性を認識するものとします。
- ユーザー等は、知的財産権について権利者及び権利者から許諾を受けた者が、その権利を保有していることを十分認識・理解して、本サービスを利用する義務があるものとします。
- ユーザー等が前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争が生じた場合は、ユーザー等がその責任と費用で解決するものとし、当運営には一切迷惑をかけないものとします。万一、当運営が損害を被った場合は、ユーザー等は当運営に当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第46条 著作権侵害の場合の取扱い
- 万一、当運営が提供する本サービス内において、ご自身の著作物の著作権が侵害されている場合には、当運営に対して書面の郵送をもって、以下の情報を送付するものとします。その際、書面の作成者が、著作権者か又は著作権者から正当な代理権を与えられた者である場合はその権限を証明する書類を添付するものとします。
- 著作権者の氏名、捺印、住所、電話番号、電子メールアドレス
- 申告者が著作権者ではなく、著作権者から法律上の正当な代理権を与えられた者の場合は、上記1に加えて、当該代理人の氏名、捺印、住所、電話番号、電子メールアドレス
- 著作権が侵害されていると主張する著作物の作品名等、著作物についての内容
- 著作権が侵害されていると主張する著作物の利用等が、著作権者に無断で行われていると判断した法律的な根拠
- 著作権が侵害されていると主張する著作物の掲載場所と保管場所
- 著作権が侵害されていると主張する当運営の本サービスの画面(ページの一部のみでなくページの全画面)を印刷した画像
- 前項に基づき書面をお送り頂いたとしても、それにより、当運営が何らかの行為を行うことを保証しないものとします。また、郵送頂いた書面は、いかなる場合でも、お返しすることができないものとします。
- 著作権以外の権利の侵害については、本条の定めるところに準じて取り扱うものとします。
2020年2月8日 制定
2020年4月9日 更新
2020年5月28日 更新
2020年5月29日 更新